公益法人監査<業務内容> | あすなろ監査法人は、学校法人監査と公益法人監査を中心として監査を行っている「誠実と信頼」をモットーとした監査法人です。

業務内容

公益法人監査

平成18年6月に公益法人制度改革関連3法が公布され、平成20年12月から新制度が施行されます。現行の公益法人は、5年間の移行期間の間に、公益認定を受け公益社団法人・財団法人へ移行するか、一般社団法人・財団法人へ移行するかを、現在の組織体制や事業目的に合わせて選択する必要があります。また、その決定に基づいて、新制度に対応した法人の機関・組織体制の設計や定款の変更等、新公益法人制度への移行準備が必要となります。公益社団法人・財団法人への認定を申請するのなら公益認定基準を満たす必要があります。

(1) 公益認定基準の一つとして、公益法人認定法第5条第12号があります。

公益法人認定法第5条第12号
12 会計監査人を置いているものであること。

  • 但し、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りではない。

政令で定める会計監査人の設置基準は以下の通りです。

  • 1.貸借対照表上の負債額の合計額が50億円以上
  • 2.損益計算書上の収益の部の合計額が1,000億円以上
  • 3.損益計算書上の費用及び損失の部の合計額が1,000億円以上

上記基準のいずれかに該当した場合には、認定申請の時点で会計監査人が設置されている必要があります。

(2) また、公益認定法第5条第2号の経理的基礎の確認項目の中に「情報開示の適正性」があり、この点からも会計監査人の監査が必要とされます。

公益認定法第5条第2号の経理的基礎の確認方法(公益認定等ガイドライン「案」より)
「経理的基礎の確認の仕方」

  • 1.財政基盤の明確化
  • 2.経理処理、財産管理の適正性
  • 3.情報開示の適正性

公益認定基準を満たすために「3.情報開示の適正性」が必要とされますが、会計監査人の会計監査を受けること等により、その適正性が担保されます。 平成20年4月に、新公益法人制度に対応した新たな公益法人会計基準が公表され、作成する財務諸表や計算体系について大幅な変更が行われました。 これまでの公益法人会計の知識だけでは、新しい公益法人会計基準に準拠した財務諸表を作成することは難しくなりました。新公益法人制度に対応した財務諸表の作成や新制度への移行に向けても様々な面で会計の知識が必要となります。 当監査法人は、一般企業を支援してきたノウハウを駆使し、会計監査を通じて公益法人制度改革への対応を支援致します。